2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
それから、Ｎ１レベル等の「等」に含まれるものといたしまして、現時点におきましては、ＢＪＴビジネス日本語能力テストで四百八十点以上の得点をとった方のほか、大学において日本語を専攻して卒業した方などを考えていますが、具体的にはガイドラインとして示すことを検討しております。
それから、Ｎ１レベル等の「等」に含まれるものといたしまして、現時点におきましては、ＢＪＴビジネス日本語能力テストで四百八十点以上の得点をとった方のほか、大学において日本語を専攻して卒業した方などを考えていますが、具体的にはガイドラインとして示すことを検討しております。
本日は、大変貴重な機会に質問を、閉会中審査の質問という経験をさしていただくことに心から感謝を申し上げまして、高校無償化、そしてまた、先日、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの中止報道について、この二点を質問をさせていただきますが、まず最初に、高校無償化が四月から実施されておりますけれども、高校の低所得世帯への支援はまだまだ不十分というふうに考えておりますが、今後どのように支援をしていくつもりなのか、教えていただきたいと
日本貿易振興機構、ジェトロの方では、ビジネス日本語能力テスト、ＢＪＴを平成八年度から平成二十年度まで実施しております。平成十九年の十二月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画に基づきまして売却したところでございますが、申し上げましたとおり、平成二十年度までジェトロの方でこのビジネス日本語能力テストを開催しております。
今お尋ねのこのＢＪＴビジネス日本語能力テストにつきましては、日本漢字能力検定協会から六月末に提出をされました平成二十二年度から二十四年度の中期事業計画におきましては、平成二十二年度中に平成二十三年度以降の在り方を検討し整理するとのみ記載をされております。
問題も、ジェトロではこれまでビジネス日本語テストというのをやっておりまして、やはりビジネスの日本語というのはある意味で特に中国、アジアでは非常に評価されておりまして、今までの努力が実りましてようやく、いわゆる法務省の在留資格認定証明の中に日本語能力というのがあるんですが、それが今までは交流基金の日本語能力試験と日本学生支援機構の日本留学試験という二つだけだったんですが、それに加えまして、ビジネス日本語能力テスト